パックスの一部ではNPO法人化を目指して準備中ですが、ここでは私個人的なメモを載せておきます。ちなみに以下のメモは、NPO法人をつくろう—設立・申請・運営
■メモ
・非営利とは利益を関係者で配分しないということであり、儲けてはいけないという意味ではない。株主配当のない会社のようなもの。
・小さな政府が目指されている今、今まで政府が取り組んでいたことをNPOがやる場合も多く、行政に協力・提言することも求められている。
・NPO法人の起業家→ソーシャルベンチャー
・総会主導型と理事会主導型がある。
・申請してから審査に4ヶ月間かかる。
・役所に電話し、予約をとって、相談・申請を行う。
■NPO法人化のメリット
・契約の主体になれる
・受託事業や補助金を受けやすくなる
・公的な施設を利用しやすい
・社会的な信用が生まれやすい
■NPO法人化による義務
・情報公開の義務
・法律に定められた運営
・課税対象として捕捉される
・残余財産が戻ってこない
■NPO法の定めるNPO法人の17の活動分野
1,保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2,社会教育の推進を図る活動
3,まちづくりの推進を図る活動
4,学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5,環境の保全を図る活動
6,災害時の救援の活動
7,地域安全活動
8,人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9,国際協力の活動
10,男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11,子供の健全育成を図る活動
12,情報化社会の発展を図る活動
13,科学技術の振興を図る活動
14,経済活動の活性化を図る活動
15,職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16,消費者の保護を図る活動
17,前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
■NPO法人に必要なメンバー
・社員が10名以上（社員とは総会における議決権を有する人であり、会社の社員とは異なる。いわゆる会員で議決権を有する人。）
・役員として理事が3人以上、幹事が1人以上。役員は社員を兼ねられる。
■NPOの主要な収入源
・会費収入
・寄付金収入、助成金収入、補助金収入
・事業収入
■NPO法人の申請に必要な書類（以下を所轄の県庁に提出）
・申請書
・設立趣意書
・定款
・事業計画書
・収支予算書
・宗教・政治を目的としない、暴力団の統制下にないこと等の確認書
・設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
・役員名簿および報酬を受ける役員の名簿
・役員の就任承諾書および宣誓書の謄本
・役員の住所又は居所を証する書面
・10人以上の社員名簿